近年、終活や相続のご相談をお受けする中で、「現在入居している老人ホームからの住み替え」に関するご相談も増えていると感じます。
住み替えを検討される理由は様々ですが、最近特に多く聞こえてくるのが「利用料金の相次ぐ値上げ」と「サービスの低下・雰囲気の変化」に対する戸惑いの声です。
今回は、現場で数多くの施設やご家族と関わってきた経験から、老人ホームでいま何が起きているのか、そして後悔しない施設選びの視点について少しだけお話しします。
1. 利用料金の値上げと「インフォーマルサービス」の有料化
ここ数年の物価高騰や深刻な人件費の上昇は、介護業界の経営にも大きな影響を与えています。施設側が安定した運営を継続するために、利用料金を改定すること自体は避けられない側面もあります。ただ料金の改定幅も大きく、数年前から比べて2割を超える施設もあるようです。
しかし、問題は「料金の改定幅」だけではありません。
これまでは「インフォーマルサービス」として、スタッフさんのご厚意や業務の範囲内で無償対応してくれていたちょっとしたサポートが、経営強化の一環として「有償オプション化」されるケースが増えているようです。
運営者側としては合理的な経営努力であっても、すでに入居されているご本人やご家族からすれば、「急に人情味がなくなった」「サービスの質が落ちた」と感じられてしまうのは無理もないことです。
2. 施設の名前は同じでも「中身」が変わっているケース
相談をお受けする中で意外と多いのが、「経営母体や運営方針の変更」による影響です。
施設の名称はそのままであっても、運営会社がM&Aなどで変わっていたり、経営トップの方針転換によって施設の雰囲気が一変していたりする事例が複数あります。
運営方針が変わると、以前から勤務していた施設長やベテランスタッフさんが相次いで退職してしまったと言うこともありました。入居者さんの立場からすれば「慣れ親しんだスタッフがいなくなり、以前の面影がなくなってしまった」という強い寂しさや不安を抱く原因にもなります。
3. 「大手・中規模」と「地域密着・家族経営」の違い
もちろん、すべての施設が同じ状況というわけではありません。施設の規模や経営形態によって、最近の業界動向への対応には傾向の違いが見られます。
- 上場系大手・中規模グループの施設: 企業としての収益性やコスト管理が徹底されている分、利用料の値上げやサービスの細かな有償化など、合理化への動きがスピーディーです。その反面、急激な変更によって既存の入居者さんとの間でトラブルに発展してしまうケースもあるようです。
- 地域密着・家族経営の小規模施設: もともとコンパクトな体制で運営されているため、世情の影響を比較的受けにくい傾向があります。利用料を据え置くか、値上げしても幅を最小限に抑えている施設が目立ちます。 また、もともと業務の線引きを厳密にしすぎず「温かみ」や「手厚い関わり」を強みとしているところが多く、施設長をはじめとするキーパーソンの離職率が低いのも特徴です。
※なお、大手であっても離職率が低く、非常に質の高いサービスを提供し続けている素晴らしい施設も存在します。一方で、頻繁にスタッフが入れ替わり、前回の共有事項が引き継がれていないような施設があるのも事実です。
※地域密着・家族経営の場合は、入居者やご家族サイドと施設側との相性が合わないと早期退去に繋がること。また施設の倒産、廃業のリスクもゼロでない以上、アットホームの全てが良いとも言えません。
4. 外観やパンフレットだけでは分からない「本当の姿」を見極めるには
老人ホームの本当の良し悪しは、綺麗な建物の外観や豪華なパンフレット、短時間の見学だけでは分かりません。
- 現場のスタッフさんが生き生きと働いているか
- 頻繁な離職によって現場が混乱していないか
- 運営方針の変更によってサービスの質が変わろうとしていないか
こうした「表面からは見えにくいリアルな現場の情報」をしっかり把握した上で適切な施設を検討することこそが、住み替えや施設探しにおける最も大切なポイントです。
当事務所では、権利関係や契約手続きなどの法的サポートにとどまらず、入居者さんが安心して暮らせる環境を整える「施設探しのお手伝い」も、終活支援における極めて重要なお仕事だと考えています。

