現在、私が成年後見人を務めているご本人様(被後見人)が所有する不動産の売却を進めています。
今回の売却は、施設費用などの「当面の生活資金を確保するため」ではありません。ご本人様が施設に入所され、長期間「空き家」となった実家の管理リスクを解消するための売却です。
築80年近くが経過した古い空き家の売却に至るまでの経緯や、成年後見人が不動産を売却する際に必須となる「家庭裁判所の許可」についての現場をお伝えします。
1. 親族の協力が得られない中での空き家管理と売却の決断
ご本人様にはご親戚がいらっしゃいますが、過去の経緯から現在は交流がなく、私が後見人に就任した際に連絡を試みた際も「協力は難しい」とのお返事でした。
現在、ご本人様は老人ホームに入所されており、生活環境は安定しています。お身体の状態や認知症の進行度合いを考慮すると、今後ご自宅に戻ってお一人暮らしを再開されることは現実的に難しい状況です。
とはいえ、売却対象の不動産はご本人様が育った思い入れのある場所です。「もしかすると、一時的にでも自宅へ帰りたいと希望される日があるかもしれない」と考え、就任から数年間は空き家のまま現状を維持していました。
しかし、人が住まなくなった家は想像以上のスピードで劣化します。
- 雨漏りや建物の倒壊リスク
- 不法投棄や放火などの防犯・防災上の懸念
- 近隣住民への迷惑
これらが財産管理上の大きな悩みとなっていました。これまでは不動産会社に定期的な巡回管理を依頼していましたが、これ以上の維持はリスクが高いと判断し、管理を委託していた不動産会社へそのまま売却の仲介を依頼することにしました。
2. 築80年・お風呂なし!売却が難航しそうな物件
今回売却を進める物件は、建築から80年近くが経過しており、前面道路の事情もあまり良くありません。
さらに、調査を進める中で最近知ったのですが、この住宅にはそもそも「お風呂」がありませんでした。かつては自宅にお風呂がなく、近所の銭湯に通うのが下町では当たり前の光景だった時代の名残です。
歴史を感じさせる一方で、現代の不動産市場においては売却にかなり不利な条件です。建物の老朽化や設備の状況を見ると、居住できる状態にリフォームするには相当な費用がかかります。
新たな買主が見つかるまでには時間がかかると予想されるため、市場の反応を見ながら慎重に進めるべく、少し早めのタイミングで売却活動をスタートさせました。
3. 成年後見人が「居住用不動産」を売却する際のルール
たとえ成年後見人であっても、ご本人が所有する「居住用不動産」を独断で売却することはできません。
居住用不動産を売却(または処分)するには、あらかじめ家庭裁判所の許可(居住用不動産処分許可の審判)を得る必要があります。
実務上の「居住用」の判断基準とは?
「すでに施設に入所しているなら、もう居住用ではないのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実務上は「将来、ご本人が居住する可能性が少しでもあるか」という視点で厳しめに判断します。
私自身は、「ご本人が所有する唯一の不動産であれば、現在住んでいるか・過去に住んでいたかに関わらず、将来的に『居住用となり得る不動産』として家庭裁判所の許可を得るべき」という基準で実務を行っています。少なくとも裁判所との協議は必ず行います。
(参考:裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」について
4. 家庭裁判所の許可を得るためには
家庭裁判所に売却の許可を申し立てる際は、主に以下の2点に対して説得力ある説明が必要となります。
- 売却の必要性(なぜ今、売らなければならないのか)
- 売却価格の相当性(その金額で売ることが適正か)
詳細は専門的になるため割愛しますが、この申立てをスムーズに進める上で非常に大事だなと感じているのが「丁寧な不動産会社の仕事」です。
家庭裁判所へ提出する資料として、不動産会社が作成する「査定報告書」や「これまでの売却活動の報告書」が考えられます。これらが丁寧に作成されていると、後見人としては大変助かります。
「どのような価格根拠で売却活動を開始したのか。結果、どのような活動経緯をたどって買主が見つかり、その売買価格に到達したのか。」このあたりが、大変説明しやすくなるからです。
条件の厳しい古い物件であっても、現状を根拠をもって評価してくれ、誠実に販売活動と報告を行ってくれる不動産会社をパートナーに選ぶことが、ポイントだと個人的に感じています。

