10年前に公正証書で結んだ死後事務委任契約。物価高騰で家財処分費が想定超となった際、契約条項を謙抑的に適用し対応した実務と執務方針について。
10年前の公正証書から10年、死後事務に着手して驚いたこと
当事務所を受任者として死後事務委任契約を結んでくださったお客様がお亡くなりになりました。ご身寄りがなかったため、現在は私の方で死後事務を進めています。
ご相談をいただいたのは約10年前です。将来の死後事務と遺言執行をお引き受けし、契約書と遺言書はいずれも公正証書で作成してから、ちょうど10年ほどの月日が流れていました。
実際に死後事務を進めてみて、ひとつ驚いたことがあります。それは、10年前に想定していたよりも実費(事務処理の経費)が高くつくようになっているという点です。近年の物価や人件費の上昇が、そのまま現場のコストに反映されていると感じます。
寺院の供養費と家財処分費の「10年間の差」
費目ごとに振り返ると、寺院への供養費などは10年前と大きく変わらない印象です。一方で、家財道具の処分費は、10年前と比べてかなり高くなっていると実感しています。
10年前も業者から見積もりを取るなどして、家財処分の概算を見込んでいました。当時は荷物の量から「20万円程度あれば十分だろう」と見積もっていましたが、改めて見積もりを取得すると、その2倍近くになることが分かりました。
死後事務委任契約書では、事務処理に使える経費の上限をあらかじめ定めておくケースが多くあります。たとえば、次のような条項です。
「家財の処分費用として金30万円を上限とする。」
今回の契約書でも、同様の枠組みを設けていました。もっとも、直近の他案件と比べれば、今回の見積額が特別に高いわけではありません。また、10年前の見積金額のまま作業をしてほしいと処分業者に求めるのは、常識的にも無理があるでしょう。
契約条項を「謙抑的」に適用し、相続財産から支出した経緯
改めて死後事務委任契約書の文言を冷静に読み返すと、やむを得ない事情によって事務費用が不足する場合は、不足分を相続人または相続財産から払い出しを請求できる旨の規定がありました。
今回のケースでは、この条項を「謙抑的」に適用して対応することになりました。亡くなられた方は、財産を包括遺贈する遺言書を作成しておられました。そこで、受遺者の方にも事前にご了解をいただいたうえで、亡くなられた方の相続財産から不足分を支出する方法をとっています。
死後事務委任契約書を数年ごとに作り直すことは、現実的ではありません。だからこそ、長い年月の中で状況が変化しても対応できるよう、契約書の設計には一定の目配りが必要だと改めて感じた一件です。
執務方針:例外規定は控えめに、素直に「道の真ん中」を歩く
一方で、契約書の「柔軟な解釈」を安易に多用することはお勧めしません。思わぬ誤解やトラブルにつながるおそれがあるためです。基本は契約書や条文を素直に読み解き、丁寧に執務を進めることが何より大切で安全だと考えています。
かりに例外に備えた規定を用意していても、あくまで「例外」です。利害関係人や周囲の支援者に十分配慮しながら、控えめに、そして謙抑的に用いるべきものだと捉えています。
「これくらいはできる」「もう分かっている」と自分の知識や経験に酔いしれて慢心し、道の端ばかりを歩くようになると、知らずのうちに傲慢になり、油断の結果、大きな失敗をしてしまいます。自分自身のためにも、依頼者のためにも「道の真ん中」を歩くのが一番だと思っています。

