まず、端的な回答をすると。
・相続人同士で話し合いがまとまっている場合の「相続手続き」は司法書士が担当します。
・話し合いがまとまらない・揉めている場合の「紛争解決(交渉・調停)」は弁護士が担当します。
先日、「亡くなられた方が複数の不動産を所有しており、そのうち一部の不動産だけ先に遺産分割協議(遺産の分け方の話し合い)がまとまったので、相続登記(不動産の名義変更)をしてほしい」というご相談をお受けしました。
この事例をもとに、司法書士と弁護士の役割の違いや、一部の財産だけ先に手続きを進める際に少し気にして欲しいことに触れつつ、
「自分たちのケースは司法書士に相談してよい事案なのか」「まずは何から手をつけるべきか」と迷われた際の参考になれば幸いです。
司法書士と弁護士の役割について
相続に関して、司法書士と弁護士では法律で定められた業務範囲が明確に異なります。
| 比較項目 | 司法書士 | 弁護士 |
| 主な役割 | ・相続手続きの代行(登記・名義変更・書類作成など) ・相続手続きに関する相談 | ・相続に関する紛争の解決 ・相続に関する法律相談の全て |
| 依頼できる条件 | 相続人全員の合意があること (争いがないこと) | 相続人間で対立・紛争がある状態でも可 |
| 対応できる業務 | ・不動産の相続登記(名義変更) ・遺産分割協議書の作成 ・預貯金の解約など遺産整理業務 | ・他の相続人との交渉代理 ・裁判所での遺産分割調停・審判 ・遺留分侵害額請求などの訴訟対応など |
役割を整理すると
私たち司法書士がお受けする業務は、あくまで合意に基づく「手続き」であり、相続人間の「交渉」や「紛争の解決」を代行することはできません。
そのため、業務をお引き受けする大前提として「相続に関する紛争がないこと」が必要になります。
相続人間で相続割合や遺産の分け方についての話し合いが「できない」、あるいは「まとまらない」という場合は、司法書士ではなく弁護士にご相談いただくようご案内しています。
司法書士は、相続に関する法律にも通じていますし、裁判手続きのことも知識はあると思います。
ただ法律を知っている事と実際に取り扱うことが出来る分野は違います。
司法書士は、あくまでも「成立した合意」を法律に基づいて実現(実行)する手続きの専門家なのです。
相続に関して、裁判や調停などを依頼するなら弁護士さんをお勧めします。
法律を知っているだけでは裁判に勝てません。裁判所(裁判官)を説得して判決を取るには、裁判所に採用されやすい「論筋の通し方、証明方法」など専門的な技術が必要です。弁護士はその分野のエキスパートです。
司法書士と弁護士は、活動するフィールドが違うのです。
【事例】一部の不動産だけ先に「相続登記」はできる?
今回のご相談のように、例えば「5つある不動産のうち、2つの不動産だけ先に遺産分割協議を成立させ、残りの3つは話し合いを継続している」というケースは実務上も時々見られます。
ご相談者さんの事情を詳しく伺ったところ、「特定の不動産だけを先に売却して、相続税の納税資金を確保したい」という明確な理由があり、一部の不動産について先行して話し合いを進めたとのことでした。
遺産分割協議が成立している不動産については、司法書士が活躍できそうですが、、、
一部先行の遺産分割協議にリスクは無いか?
結論として、一部の不動産のみ先行して相続登記を行うこと自体は手続き上可能です。しかし、このようなご依頼をいただいた場合、私の事務所の取り組みとしては、ご事情を慎重に確認したうえで受任するかどうかを判断しています。
理由は、事案全体の話し合いがまだ道半ばの段階だからです。
もし後日、残りの財産をめぐって相続人間で紛争が起きてしまった場合、事案全体をどうしてもリバランス(再調整)する必要に迫られ「すでに先行して名義変更した不動産の分け方をやり直さなければならない」という事態の発生もゼロとは言えません。そうなれば、かえって手間や税金などの負担が増え、本末転倒な結果になってしまいます。
「財産ごとの協議書作成」と「つまみ食い協議」の違い
本来は、亡くなられた方のすべての財産資料(一件記録)をもとに、「誰が・どの財産を・どのように取得するか」を全体として協議し終えてから遺産分割協議書を作成し、手続きを進めるのが最も見通しが良く確実です。
なお、実務上も「不動産のみを記載した相続登記用の遺産分割協議書」「預貯金のみを記載した協議書」といったように、財産の種別ごとに書類を分けて作成することは行われています。これは手続きの便宜上の工夫であり、問題ありません。
しかし、「全体の合意が整っている状態で書類を分けること」と、全体のバランスを見ずに一部の財産だけ切り出して合意する「つまみ食いのような遺産分割協議」とは意味合いがまったく異なります。
まとめ:ご事情を丁寧に伺い、最適な進め方を検討します
今回の事例では、「相続税の納税資金を準備するための現金化」という必要性があり、さらに相続人全員が同じ意向を持っていることを確認できたため、当事務所で相続登記の手続きを進めさせていただくことになりました。
事案の背景やご事情によっては、後日の紛争リスクを考慮し、やむを得ずご依頼をお断りするケースもあるかもしれません。その場合でも、なぜ今は手続きを進めるべきではないのか、理由をできる限り分かりやすくご説明することを心がけています。

