• 活動報告

死後事務委任契約で、特定の寺院への納骨を指定する際の注意点

現在、「死後事務」の依頼に伴い、死後事務委任契約書の作成を進めています。今回の依頼者さんのご希望は、「自分が亡くなった後、遺骨を京都市にある『大谷本廟』に納めてほしい」というものでした。

死後事務委任契約は、ご自身の死後の手続き(葬儀、納骨、行政手続きなど)を生前に託す心強い仕組みですが、「納骨手続き」を進める上では少し慎重に事前確認しておきたいこともあります。

今回は、大谷本廟への納骨の相談事例をもとに、死後事務委任契約における納骨の注意点を振り返ります。。

1. 納骨先(寺院など)の受け入れ条件を確認すること。契約書だけでは進まないケースも

死後事務委任契約書に「〇〇寺に納骨する」とどれほど丁寧に記載していても、実際に受け入れる納骨先(寺院など)が受け入れを認めなければ、希望を実現することはできません。

寺院によって、納骨には次のような独自のルールや条件が設けられていることが多々あります。

  • 「公正証書で作成された死後事務委任契約書」でなければ受け付けない
  • 特定の宗派に属している信徒(門徒)であることが必須である

そのため、死後事務委任契約で納骨を託される場合は、「スムーズに納骨できる条件」を事前に納骨予定の寺院などへ必ず確認することが不可欠です。

2. 【事例】大谷本廟への納骨手続きと「所属寺院の証明」の壁

今回、依頼者さんが希望される「大谷本廟」の申込書類やホームページを事前に確認したところ、あるハードルが見つかりました。

大谷本廟の納骨申込書には、「所属寺院の証明」欄が設けられています。つまり、生前に浄土真宗本願寺派の門徒(信徒)であったことを、どこかの寺院に証明してもらわなければ、いくら死後事務委任契約書を持っていても原則として納骨を受け付けてもらうことが難しそうです。(参考:大谷本廟ホームページ「納骨をしたい」より)

念のため大谷本廟の事務課へ電話で相談してみましたが、回答はやはり「所属寺院の証明欄が空白の申込書は、死後事務委任契約書があっても納骨は受け付けられない」という厳格なものでした。

寺院とのご縁が途切れているケースの難しさ

依頼者さんのお話では、「両親が大谷本廟に眠っているため自分もそこに納骨してほしい」とのこと。もともとはご縁があったはずですが、現在はどのお寺ともご縁が切れており、当時のお寺がどこだったか思い出せない状態でした。

仮に昔のご縁が判明したとしても、長年疎遠になっていたお寺が証明書に快く応じてくれるかどうかは、お寺の判断(匙加減)に委ねられてしまうのが実情と言えそうです。

3. 万が一に備え、代わりの案を契約書に定めておく重要性

このように、死後事務委任契約において納骨を確実に実現するためには、納骨先が定めるルールを事前にリサーチしておくことが大切です。

今回のケースでは、どうしても大谷本廟への納骨が叶わないことも考えられますので、こうした事態に備え、

  • 「万が一、大谷本廟への納骨ができない場合の代替案(別の納骨方法・場所)」

をあらかじめ依頼者さんと話し合って決定し、死後事務委任契約書の中に明確に定めておくことになりました。

これにより、「死後に納骨先が見つからず、ご遺骨の行き場に困ってしまう」という最悪の事態を確実に回避しておきます。

4.死後事務委任契約を検討するなら専門家に

ただ単に、契約書を作るだけでは不十分です。実際にその事務を遂行することが出来るかどうか。

実現できない契約書を作成する意味はありませんので、良く専門家と話し合って死後事務委任契約書を作成することをお勧めします。

どんなことでもお気軽にご相談下さい。

大切な財産、想いを次につなげる終活サービスおおさか終活サポート相談センター司法書士 高岸佳弘 事務所

相談された内容がもし、自分自身や自分の家族ならどうするか?
相談する方の気持ちを重視しながら、最良の方法を考えます。

私たちは、対面による相談に重きをおいています。「よく話を聞き、本音で話し、はっきりお伝えする」ためには、対面によって相談者の生の声を聴く以外に方法はないと考えているからです。

  • 時間をかけてお話をよく聞く様に心がけます。

    何について不安があるのか?まず、時間をかけてお話を聞くところから始めます。よくお話を聞くことで、今まで気づいていなかった事に気づきが生まれることがあるからです。

  • 心を開いて本音でお話しする様にしています。

    相談頂いた内容に対して、「自分ならどうするか?」も踏まえて本音でお話しします。

  • 何から始めれば良いのか?はっきりお伝えできるよう心がけています。

    ご相談をお聞きして、「明日から何をすれば良いのか?」お伝えし安心して頂けるように心がけています。

高齢者の終活・身元保証、住居問題に対する不安に向き合う最良のパートナーを目指して

代表 高岸 佳弘

当事務所は、司法書士が代表者を務める相談センターです。
私たちが相談された内容を社内で検討する際に最後に確認することがあります。

それは、法律の面ではなく
相談された内容がもし自分や自分の家族の立場であれば、どの様な対応をするだろうか?
自分の家族をこの老人ホームや介護施設に入所させるだろうか?
自分の家族や両親、親戚から相談を受けたとしても、同じような答えを出すかどうか?

これは、善き人としての倫理の問題なのだと思います。
終活や身元保証人のこと。住み替え、居住選定支援のこと。良き相談者と言えるためには、善き人としての倫理観が必要だと自分たちに言い聞かせています。

法律実務家としての技量と善き人としての道徳心。いずれも向上させながら、相談する方の最良のパートナーになれるよう努力したいと精進しています。

代表 高岸 佳弘Takagishi yoshihiro