現在、「死後事務」の依頼に伴い、死後事務委任契約書の作成を進めています。今回の依頼者さんのご希望は、「自分が亡くなった後、遺骨を京都市にある『大谷本廟』に納めてほしい」というものでした。
死後事務委任契約は、ご自身の死後の手続き(葬儀、納骨、行政手続きなど)を生前に託す心強い仕組みですが、「納骨手続き」を進める上では少し慎重に事前確認しておきたいこともあります。
今回は、大谷本廟への納骨の相談事例をもとに、死後事務委任契約における納骨の注意点を振り返ります。。
1. 納骨先(寺院など)の受け入れ条件を確認すること。契約書だけでは進まないケースも
死後事務委任契約書に「〇〇寺に納骨する」とどれほど丁寧に記載していても、実際に受け入れる納骨先(寺院など)が受け入れを認めなければ、希望を実現することはできません。
寺院によって、納骨には次のような独自のルールや条件が設けられていることが多々あります。
- 「公正証書で作成された死後事務委任契約書」でなければ受け付けない
- 特定の宗派に属している信徒(門徒)であることが必須である
そのため、死後事務委任契約で納骨を託される場合は、「スムーズに納骨できる条件」を事前に納骨予定の寺院などへ必ず確認することが不可欠です。
2. 【事例】大谷本廟への納骨手続きと「所属寺院の証明」の壁
今回、依頼者さんが希望される「大谷本廟」の申込書類やホームページを事前に確認したところ、あるハードルが見つかりました。
大谷本廟の納骨申込書には、「所属寺院の証明」欄が設けられています。つまり、生前に浄土真宗本願寺派の門徒(信徒)であったことを、どこかの寺院に証明してもらわなければ、いくら死後事務委任契約書を持っていても原則として納骨を受け付けてもらうことが難しそうです。(参考:大谷本廟ホームページ「納骨をしたい」より)
念のため大谷本廟の事務課へ電話で相談してみましたが、回答はやはり「所属寺院の証明欄が空白の申込書は、死後事務委任契約書があっても納骨は受け付けられない」という厳格なものでした。
寺院とのご縁が途切れているケースの難しさ
依頼者さんのお話では、「両親が大谷本廟に眠っているため自分もそこに納骨してほしい」とのこと。もともとはご縁があったはずですが、現在はどのお寺ともご縁が切れており、当時のお寺がどこだったか思い出せない状態でした。
仮に昔のご縁が判明したとしても、長年疎遠になっていたお寺が証明書に快く応じてくれるかどうかは、お寺の判断(匙加減)に委ねられてしまうのが実情と言えそうです。
3. 万が一に備え、代わりの案を契約書に定めておく重要性
このように、死後事務委任契約において納骨を確実に実現するためには、納骨先が定めるルールを事前にリサーチしておくことが大切です。
今回のケースでは、どうしても大谷本廟への納骨が叶わないことも考えられますので、こうした事態に備え、
- 「万が一、大谷本廟への納骨ができない場合の代替案(別の納骨方法・場所)」
をあらかじめ依頼者さんと話し合って決定し、死後事務委任契約書の中に明確に定めておくことになりました。
これにより、「死後に納骨先が見つからず、ご遺骨の行き場に困ってしまう」という最悪の事態を確実に回避しておきます。
4.死後事務委任契約を検討するなら専門家に
ただ単に、契約書を作るだけでは不十分です。実際にその事務を遂行することが出来るかどうか。
実現できない契約書を作成する意味はありませんので、良く専門家と話し合って死後事務委任契約書を作成することをお勧めします。

