ご高齢者の「終活」と聞くと、資産運用や遺言書の作成、相続税対策などをイメージされる方が多いかもしれません。
しかし、実際の現場では、経済的に豊かな方の終活ばかりでなく、日々の資金繰りや借金問題(債務整理)に直面している方の終活も数多く存在します。
私の事務所では、富裕層の方の資産承継や認知症対策はもちろんのこと、経済的な課題を抱えたご高齢者の生活再建・終活支援もご相談をお受けしています。
医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーから寄ぜられるご相談
高齢者の金銭トラブルや債務問題は、医療機関のソーシャルワーカーさんや、担当のケアマネジャーさんを通じて当事務所へ持ち込まれることが大半です。
ご相談のきっかけは様々ですが、主に以下のようなケースが見られます。
- 生活苦によるクレジットカードの借入れ
- 病気や入院による支出の増加・入院をきっかけに家賃を滞納
- 軽度認知症の進行による金銭管理能力の低下
「家賃を毎月銀行窓口で振り込んでいたが、足腰が弱り外出できなくなって滞納してしまった」「入院中の家賃の滞納が重なり、退去を迫られている」といったご相談も珍しくありません。
ご本人の浪費ではなく、病気や身体機能の低下といった「生活環境の変化」がきっかけで、いつの間にか生活が破綻してしまうのが高齢者の債務問題の大きな特徴です。
高齢者の終活で「債務整理」が必要な事情があるとき
私の事務所では現在、一般の方からの債務整理や自己破産の相談はお受けしておりません。「ご高齢者の生活支援や終活を進めるうえで、債務整理が不可欠である場合」に限って対応しています。
高齢者に限って言えば、借金や滞納が残ったままでは、次の「安心できる生活ステージ(施設入所など)」へ進めない事情があるのです。
- 施設入所の壁:老人ホーム等の施設側としても、未払いの債務がある状態では「今後の利用料支払いが滞るのではないか」という懸念が生じ、入所を拒否されてしまうリスクがあります。
- 退去時の原状回復費用:賃貸物件を退去して施設に入る際、原状回復費用を請求され、さらに債務が膨らんでしまうケースもあります。
このように、ご高齢者の終活の中で行う債務整理は単なる借金返済の解決にとどまらず、「高齢者が安全な住居と介護環境を確保するための第一歩」という重要な役割もあるのです。
事例:債務整理を行い、安心した施設生活へ
先日ご相談いただいたケースでは、入院をきっかけに数か月分の家賃等の滞納が生じていました。
退院と同時に老人ホームへ入所することが決まっていましたので、今までの自宅は契約を終了させ、家主にお返しすることになりました。
司法書士が交渉に入り、原状回復費用の負担は無しとなり、未払いの家賃は毎月3,000円ずつの分割弁済を行う内容で無事に和解が成立しました。ご本人は施設の金銭管理サービスを利用されているため、毎月の振込手続も施設側が代行してくださることになりました。
月々の手元のお小遣いは少し減ってしまいますが、施設利用料や日常生活に必要な支出と両立できる計画を立てられたことで、借金を解決しながら穏やかな生活を取り戻すことができました。
お金に余裕がない場合の費用面について(法テラスの活用)
経済的に苦しい状況にある方の多くは、司法書士への依頼費用を支払う余力がありません。生活保護の申請が必要になるケースも多く存在します。
そのような場合、私の事務所では「法テラス(日本司法支援センター)」の民事法律扶助制度を活用し、費用の立替や免除の手続を含めてサポートしています。「費用が払えないから」と諦めず、まずはご相談頂ければ良いと思います。(参考:法テラス(日本司法支援センター)ホームページ
終活とは、豊かなご高齢者のためだけのものではありません。ご本人さんからのご相談はもちろん、ケアマネジャーさん、ソーシャルワーカーさんからのご相談も承っています。お困りの方がいればお気軽にお声がけ下さい。

