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事業の終活（事業の廃業・承継のサポート）を解決するためのポイント

• 事業の終活における主な選択肢

  事業の終活には、主に以下の選択肢があります。

  • 事業承継: 会社を存続させることを目的とします。

  • 親族内承継: 自分の子どもや配偶者などの親族に引き継ぐ方法。

  • 社内承継: 従業員や役員に引き継ぐ方法。

  • M&A（第三者承継）: 他社に会社や事業を売却し、引き継いでもらう方法。後継者が見つからない場合や、まとまった売却益を得たい場合に有効です。

  • 廃業: 会社を畳み、事業を清算することです。後継者が見つからず、事業承継が困難な場合に選択されます。廃業手続きは複雑で、資産の処分や負債の整理、従業員の解雇など、多くの課題が伴います。

• 事業の終活の大半が「廃業」の手続きを採用

  実際には事業の終活で採用されるほとんどの選択肢は「廃業」になります。多くの事業で廃業が選択される主な理由は、後継者不足と経営者の高齢化です。特に中小企業においては、経営者の子どもが事業を継ぐ意思がなかったり、社内に適切な後継者がいなかったりするケースが多いため、事業承継が困難な状況にあるからです。

   

  後継者不足が廃業の最大の要因

  • 親族内承継の減少: 従来、中小企業では経営者の子どもが事業を継ぐのが一般的でしたが、少子化や、子どもたちが親の事業とは異なるキャリアを選ぶことが増えたため、この形での事業承継は減少傾向にあります。

  • 従業員承継の難しさ: 従業員に事業を継いでもらおうとしても、経営者としての資質や、会社の負債や個人保証を引き継ぐことへの精神的・金銭的負担から、後継者候補が見つからないことが多いです。

  • M&Aのハードル: 親族や従業員に後継者が見つからない場合、M&A（第三者承継）が選択肢となりますが、自社の魅力が売り手市場で評価されにくい、希望の買い手が見つからない、手続きが複雑で時間がかかるなど、多くのハードルがあります。

  経営者の高齢化と健康問題

  多くの経営者が70歳以上となり、体力や気力の衰え、あるいは健康上の理由から、事業を継続することが難しくなるケースが増えています。業績が好調であっても、将来的な経営リスクや、自身が事業を続けられなくなることを考慮し、早めの廃業を選択する経営者も少なくありません。最近の廃業では、「積極的な廃業」とも言うべき、この類型が非常に増えています。

  業績不振や将来への不安

  事業の将来性に不安を感じたり、市場環境の変化に対応できなかったりすることから、業績が低迷し、これ以上経営を続けるのは難しいと判断するケースも多く見られます。借金を抱えるリスクを回避し、従業員や取引先に迷惑をかける前に、余力のあるうちに廃業を決断することも重要な理由です。

  このように事業承継には多くの障壁が存在するため、結果的に「廃業」という選択肢が取られることが多くなっています。ただし、これは単なる経営の失敗や世間に言う倒産ではなく、後継者難や経営者の引退に伴う、計画的な選択であることがほとんどです。言い換えてみれば、小規模な事業（会社）の終活は、上手に「廃業」を行うことが普通なのだと言って過言ではありません。

• なぜ司法書士に相談するのか

  廃業や事業承継は、法律事務手続きを伴います。司法書士は法律事務の専門家です。
  事業（会社）の財産を管理し処分したり、契約を解除し精算する。または債権を回収して弁済する。
  特に法的な争いが無いこの様な一連の事務作業は、弁護士の仕事と言うよりは、司法書士が相応しいのです。
  また、税理士は清算事務を終えた最後の税務申告手続きの専門家ですので、「清算」と言う法律事務については、やはり司法書士や弁護士が詳しく、なかでも平時の法律事務（紛争性のない法律事務）は司法書士が相応しいと言うことです。

  ただし、事業（会社）が債務超過であったり、一部の顧客など利害関係者との紛争が予測される場合は、戦時の法律事務（紛争性のある法律事務）が予測されますので、弁護士が対応することが必要です。