大阪で、任意後見契約書の作成サポートについてのご相談は「おおさか終活サポート相談センター」へ

任意後見契約書の作成サポートを解決するためのポイント

• 自分が信頼できる人を後見人とすることが可能

  任意後見契約は、法定後見制度とは異なり、自分の意思に基づいて契約内容を自由に設定できます。後見人となる人を誰にするのか？後見人に任せる事務の範囲や、財産管理の方法などを、あらかじめ具体的に決めておくことが可能です。

  特に法定後見制度では、家庭裁判所が後見人を選任するため、必ずしも本人の希望通りの人が選ばれるとは限りません。しかし、任意後見契約では、自分が心安く信頼できる人（専門家：弁護士、司法書士など）や法人などをあらかじめ後見人候補者として指定できます。

• 必ず公正証書で作成する必要がある

  任意後見契約は、法的な効力を確実に生じさせるため、必ず公証役場で公正証書として作成しなければなりません。これは、後見人の権限や本人の意思を明確にし、紛争を未然に防ぐためです。公正証書で作成されない任意後見契約書は無効です。

• 任意後見契約の効力を発生させるには「任意後見監督人」の選任が必要

  任意後見契約を締結したからといって、すぐにその効力が発生するわけではありません。契約が効力を生じるのは、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が**「任意後見監督人」**を選任した時点からです。

  • 任意後見監督人とは？：任意後見人が不適切な行為（本人の財産を不正に使うなど）をしないように、家庭裁判所が選任する監督者です。多くの場合、弁護士や司法書士といった専門職が選任されます。

  • 注意点：任意後見監督人には、任意後見人とは別に報酬を支払う必要があります。

• 元気なうちにしか任意後見契約は作成できない

  任意後見契約は、本人の判断能力が低下した時点から効力を生じるため、元気なうちは利用できません。しかし、任意後見契約書の作成は、元気で頭がしっかりしている内にしか作成することができないことに注意が必要です。

  「お一人様で頼れる親族がいない」と言う方は、終活の一環としてお元気なうちに、任意後見契約書の作成をご検討ください。

• 任意後見契約書の作成を検討するメリットとデメリット

  【メリット】

  • 後見人を自分で選べる：信頼できる人や法人を、自分の意思で後見人候補者として指定できます。

  • 契約内容を自由に決められる：後見人に任せる事務の範囲を具体的に設定できるため、自分の希望を最大限に反映できます。

  • 将来の安心を確保できる：認知症や障がいなどにより判断能力が低下しても、自分の生活や財産が守られる安心感を得られます。

  【デメリット】

  • 本人の意思能力が必要：契約を締結するには、本人が判断能力を喪失していないことが前提です。

  • 取消権や同意権がない：任意後見人には、本人が行った不利益な契約（悪徳商法など）を取り消す権限がありません。これは、本人の自己決定権を尊重する任意後見制度の特性でもあります。

  • 任意後見監督人の報酬が発生する：任意後見人だけでなく、監督人にも報酬が必要となるため、法定後見制度よりも費用負担が大きくなる可能性があります。

  • 死後事務は対象外：任意後見契約は本人の死亡によって終了するため、葬儀や医療費の支払いといった「死後事務」を任せることはできません。別途「死後事務委任契約」を締結する必要があります。