• 活動報告

生活保護(葬祭扶助)で葬儀をした後の遺骨はどうなる?

先日、私が成年後見人をお引き受けしていたご本人さんがご逝去されました。

その方は生活保護を受給されており、葬儀の喪主を務められるご親族もいらっしゃらなかったため、管轄の区役所へ申請し、生活保護制度の「葬祭扶助(そうさいふじょ)」を利用して無事に葬儀を執り行いました。

葬祭扶助を利用した葬儀の後、ご遺族が遺骨を引き取りたいとご連絡が入ることがありますが、これには少し手順が必要です。

1、葬祭扶助を利用した葬儀後の「遺骨の保管期間」はいつまで?

葬祭扶助(生活保護の葬儀費用支援)を利用して火葬を行った場合、お骨の引き取り手が無くとも、すぐに処分されるわけではありません。

  • 保管場所: 火葬場
  • 保管期間:火葬の日から 1年間(※厳密には満1年間ではありませんが、ここでは1年間としておきます。詳しくは火葬場などにお問い合わせください)

この保管期間内に遺骨を引き取るご遺族が現れない場合は、最終的に無縁仏などとして「合葬(がっそう:他の方の遺骨と一緒に埋葬すること)」される仕組みになっています。

2、【要注意】火葬場へ直接行っても遺骨は引き取れません

「後から事情を知った親族が、やっぱりお骨を引き取りたい」となった場合、手続きの順番に注意が必要です。

葬祭扶助を利用したケースでは、ご遺族が火葬場へ直接足を運んでも、原則として遺骨を引き取ることはできません。

遺骨を引き取るための正しい手順

  1. 市町村(生活保護を受けていた区役所など)へ連絡する まず区役所の担当窓口(生活保護課・ケースワーカーなど)へ連絡し、「遺骨を引き取りたい」という旨を申し出ます。
  2. 役所から火葬場へ連絡してもらう 区役所側で親族関係などの確認を行い、区役所から火葬場へ遺骨引き渡しの連絡を入れてもらいます。
  3. 火葬場で遺骨を受け取る 区役所が発行した遺骨引き渡し依頼書を持参して、火葬場に訪問して遺骨を受け取ります。

※遠方から来られるご遺族の場合は、あらかじめ区役所に訪問日時を伝えて相談しておくことで、「1日で役所での手続きから火葬場での引き取りまで完了できるよう」柔軟に協力してもらえるケースもあります。

3、成年後見終了後の死後事務の一つとして

今回の事案でも、後日ご遺族から遺骨を引き取りたいとのご希望がありました。手続きには少し手間がかかるため、今回は以下のようにご遺族のご支援を行いました。

  • ご遺族への手順説明: 直接火葬場へ行かないよう、まずは区役所での手続きが必要であることをご案内。
  • ケースワーカーに事前調整: 当事務所から区役所のケースワーカーへ連絡を入れ、「〇月〇日にご遺族が訪問するため、引き取りの申出手続きに対応して欲しいこと。その足で火葬場へ向かい遺骨を引き上げられるよう事前手配をお願いしたい」と調整を行いました。

ケースワーカーさんもご理解のある方でしたので、快くご対応をお約束頂けました。

4、なぜ役所を通す必要があるのか?

そもそも「葬祭扶助」は、葬儀を執り行える扶養義務者や協力者がいないことを前提に申請によって適用されます。

そのため、後から遺骨の引き取り希望者が現れた際には、役所側としても「亡くなられた方とどのような関係性の方なのか(本当に引き渡して問題ない親族か)」を慎重に確認する必要があるのでしょう。

法律上、ご本人がお亡くなりになった時点で「成年後見人」としての業務は終了します。しかし、ご遺族への橋渡しをすることも、「終活の大切なサポートのひとつ」だと考えて、この件は支援させていただきました。

どんなことでもお気軽にご相談下さい。

大切な財産、想いを次につなげる終活サービスおおさか終活サポート相談センター司法書士 高岸佳弘 事務所

相談された内容がもし、自分自身や自分の家族ならどうするか?
相談する方の気持ちを重視しながら、最良の方法を考えます。

私たちは、対面による相談に重きをおいています。「よく話を聞き、本音で話し、はっきりお伝えする」ためには、対面によって相談者の生の声を聴く以外に方法はないと考えているからです。

  • 時間をかけてお話をよく聞く様に心がけます。

    何について不安があるのか?まず、時間をかけてお話を聞くところから始めます。よくお話を聞くことで、今まで気づいていなかった事に気づきが生まれることがあるからです。

  • 心を開いて本音でお話しする様にしています。

    相談頂いた内容に対して、「自分ならどうするか?」も踏まえて本音でお話しします。

  • 何から始めれば良いのか?はっきりお伝えできるよう心がけています。

    ご相談をお聞きして、「明日から何をすれば良いのか?」お伝えし安心して頂けるように心がけています。

高齢者の終活・身元保証、住居問題に対する不安に向き合う最良のパートナーを目指して

代表 高岸 佳弘

当事務所は、司法書士が代表者を務める相談センターです。
私たちが相談された内容を社内で検討する際に最後に確認することがあります。

それは、法律の面ではなく
相談された内容がもし自分や自分の家族の立場であれば、どの様な対応をするだろうか?
自分の家族をこの老人ホームや介護施設に入所させるだろうか?
自分の家族や両親、親戚から相談を受けたとしても、同じような答えを出すかどうか?

これは、善き人としての倫理の問題なのだと思います。
終活や身元保証人のこと。住み替え、居住選定支援のこと。良き相談者と言えるためには、善き人としての倫理観が必要だと自分たちに言い聞かせています。

法律実務家としての技量と善き人としての道徳心。いずれも向上させながら、相談する方の最良のパートナーになれるよう努力したいと精進しています。

代表 高岸 佳弘Takagishi yoshihiro